開業に際しては、保健所と社会保険事務所に対する申請手続を行う必要があります。 （１)保健所 診療所を開設して10日以内に「診療所開設届」を提出（個人事業の場合） 　⇒　受理した保健所が、届出済証（許可証）を医療機関に交付 （２)社会保険事務所 保険医療機関の指定申請書を作成して届け出（交付を受けた許可証写しを提出） 　⇒　審査実施　⇒　保険医療機関として指定の医療機関コードを発行 ※ 社会保険事務所への届出期限を事前に確認した上で、保健所への開設申請や届出済証の発行必要 （１)保健所（開設届出を除く） Ｘ線装置を取り付ける場合の設置届 麻薬を扱う場合の届出 結核や被爆患者を取り扱うための届出 特定疾患指定申請　　等 （２)社会保険事務所 保健医療機関指定申請 　　その他 　　・特掲 （３)市役所 生活保護指定医療機関申請 更生医療指定医療機関申請 一人親、障害者、乳幼児、老人等医療助成申請 （４)労働基準監督局 労災保険指定医療機関（労災の指定を受けた労災患者を診療可能）の指定 （５)医師会 開業医入会手続き 医療賠償責任保険加入（日本医師会） 健康診断 各種ワクチン接種 （６)税務署 個人の事業開設届 青色申告の承認申請書 給与の支払事務所の開設 専従者給与の届出 棚卸・減価償却資産の評価方法届出 （７)その他の診療にかかわらない届出 �@ 労働基準監督署・公共職業安定所（職員採用時） 労働保険・雇用保険の設置届 �A 社会保険事務所（職員が５名以上の場合） 　 健康保険と厚生年金保険の新規事業現況書 申請先 申請書類 提出期限 備考 保 健 所 診療所開設届（個人開業の場合） 診療所検査申請書（有床の場合） Ｘ線装置設置届 診療所開設許可申請書（法人の場合） 麻薬管理者・使用者免許申請書 診療所管理医師設置許可申請書 診療所２箇所管理申請書 各種医療機関指定申請書 その他（結核・被爆） 開設後10日以内 事　前 設置後10日以内 事　前 事　前 事　前 事　前 随　時 届出 許可 届出 許可 許可 許可 許可 指定 社会保険 事務局 保険医登録申請書 保険医療機関指定申請書（個人の場合） 保険医療機関指定申請書（法人の場合） 各種施設基準申請書 事　前 開設届出後申請 開設許可後申請 指定 指定 指定 市区町村 各種医療機関指定申請書 （生活保護や身体障害者福祉法、 児童福祉法による申請を受ける場合） 随　時 指定 労働基準局 労災保険指定医療機関指定申請書 保険医療機関指定後 指定 税 務 署 個人事業開設届 所得税青色申告承認申請書 給与支払事務所開設届 源泉所得税納期特例の承認申請 青色専従者給与に関する申請書 棚卸資産の評価方法の届出書 減価償却資産の償却方法の届出書 開業後１ヶ月以内 開業後２ヶ月以内 開業後１ヶ月以内 月　末 遅滞なく 確定申告期限まで 確定申告期限まで 　 都道府県 税事務所 個人事業開始届 15日以内 　 労働基準 監督署 労働保険関係成立届 労働保険概算保険料申告書 10日以内 45日以内 　 公共職業 安定所 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取得届 10日以内（同時に） 　 社会保険 事務所 健康保険・厚生年金保険新規事業所現況書 ５日以内